1.法律相談料（刑事民事を問わず。）

30分間-5,500円、60分間-11,000円

2.着手金

一般民事事件（貸金等）

• 余程多額でない限り、概ね11～16.5%を想定する。
• 多額であれば、11%未満と考えてよい。
• 不動産関係事件は、33～55万円
• 交渉事件は11～22万円（訴訟の場合は差額が必要）
• 差し押さえ事件は、5.5～22万円【対象物により】
• 保全（仮差押え等）は、11～22万円

家事事件（離婚等）

• 離婚調停で33万円・離婚訴訟で調停差額22万円（計55万円）
• 遺産分割調停では遺産額の4～6%を想定する。

債務整理（任意整理・破産等）

• 任意整理－1社あたり2.2～3.3万円
• 破産事件－個人33万円、法人（会社）55万円
• 民事再生－個人55万円、法人（会社）110～330万円

特殊民事事件

• 建築紛争-鑑定等弁護士費用以外の出費が大きいので注意。
• 医療過誤-証拠保全・鑑定等で同上。

刑事事件

• 自白事件=起訴前－22万円、起訴後－22万円
• 否認（無罪を争う）事件－55～88万円（起訴後も含む）

3.（成功）報酬金

一般民事事件

• 1年～1年半で決着－勝訴額の11%程度
• 1年半以上－11～16%
• 差し押さえ事件では回収額の5.5%

家事事件

• 離婚－概ね11%程度
• 遺産－概ね5.5%程度

債務整理事件

• 任意整理－過払いの際は取戻し額の15%（訴訟に至れば20%）
• 破産事件－原則不要
• 民事再生－法人に限り55～165万円

刑事事件

• 無罪判決－55万円
• 執行猶予－33万円
• 減刑－5.5～16.5万円

4.手数料（報酬を想定しないもの）

• 内容証明郵便発送（のみ）－3.3～5.5万円【示談交渉の場合は不要】
• 遺言書作成－11～22万円
• 契約書作成－11～55万円（複雑さによる。）
• 法律関係の調査－11～22万円
• 刑事事件面会－1回毎に2.2万円
• 刑事告訴－16.5～33万円

5.継続複数事件による減額

判決→差し押さえ事件など継続案件では相応の減額をする。

6.顧問契約（簡単な法律相談及び文書発送は範囲内）

概ね、月額2万円からスタート、頻繁になれば増額もあり。

7.遠隔地事件（日当）

• 拘束時間半日（4時間程度）－1.1～2.2万円
• 拘束事件1日（8時間程度）－3万円以上